グループ活動状況

 
  「首都圏直下地震に対する地盤工学からの提言策定委員会」  

  ■背景
 

阪神淡路大震災はじめ最近の新潟県中越地震など最近の多くの地震において、各種構造物の基礎、土構造物、地下構造物やライフラインなどの地盤に関わる被害が多発している。また、内閣府中央防災会議の首都圏直下地震の被害想定が出され、「南関東地震対策大綱」を見直し、対策を本格化することとなった。地盤災害軽減を主要な目的の一つとする地盤工学会としては、この機会を捉えて、首都圏直下地震に備える方策を提言し、実際の施策に反映させることにより近い将来に起こる可能性の高い地震の影響軽減に貢献することは、学会の設立趣旨に沿った社会的使命と考える。

  提言のねらい
 

内閣府中央防災会議の被害想定に関連して、首都圏の地盤条件、社会・経済条件などを考慮して、地盤災害を中心とした首都圏直下地震への備えを、地盤工学会の名の下に一般社会、マスコミなどに提言する。これにより、地盤関連施設の地震時被害の特徴、復旧対策、耐震診断・補強対策の必要性などを社会に示すと共に、学会がさらに取り組むべき課題を明らかにする。

  提言の方向性
 
  1. 土木学会の阪神淡路大震災での提言を参考にしつつも、地震地盤災害に特化し、それからの時間経過を踏まえた提言とする。
  2. 具体的には各種構造物の基礎、土構造物、地下構造物やライフラインなどを対象。
  3. 経済性を悪くしない条件での調査法・設計法の改良点を指摘する。耐震補強と復旧対策との経済的バランスを考慮した提言する。
  4. 過去の大地震で想定外の事象が起きてきたことも考え、新たな災害の可能性も探る。
  5. 学会全体の次の研究開発の方向性も提示する。
  6. L2地震動を考えた地盤関連構造物の性能規定型設計を課題の一つとする。
  7. 一般社会への説明責任を考えた確率論的設計法も取り上げる。
  ■活動期間
  平成16年2月〜平成17年3月
  活動状況
 
  • 第1回委員会 平成17年2月14日
  • 第2回委員会 平成17年3月1日
  • 第3回委員会 平成17年4月13日
  • 第4回委員会 平成17年5月24日
  • 第5回委員会 平成17年6月22日(予定)
   
  首都圏直下地震から守るために』-地盤工学からの提言- 要旨 【pdf】 まえがき【pdf
   
  ■グループ役員構成
 
委員長
國生 剛治
中央大学理工学部土木工学科
委員
高橋 邦夫
(財)港湾空港建設技術サービスセンター
委員
龍岡 文夫
東京理科大学
委員
田中 忠次
東京大学大学院
委員
田村 昌仁
(独)建築研究所
委員
垂水 尚志
(財)鉄道総合技術研究所
委員
松尾 修
(独) 土木研究所
委員
松本 徳久
(財)ダム技術センター
委員
安田 進
東京電機大学理工学部建設環境工学科
委員
吉越 洋
東京電力
委員
松尾 和俊
東京電力(株)技術開発研究所
委員
舘山 勝
(財)鉄道総合技術研究所
委員
福井 次郎
(独) 土木研究所
委員
菅野 高弘
(独) 港湾空港技術研究所
幹事長
末岡 徹
大成建設(株)技術センター
幹事
後藤 聡
山梨大学大学院 医学工学総合研究部