関東支部研究委員会の委員公募のお知らせ
「地盤情報を活用した首都直下型地震に対する宅地防災検討委員会 」

 関東支部研究委員会グループ

 関東支部では,以下の研究委員会を,平成30年度から活動期間3年間の予定で新規に設立します。本研究委員会の設立にあたり,以下の要領で委員を公募します。奮ってのご応募をお待ちしています。なお,定員を超えた場合には,産官学のバランスを考慮して選定させていただくことがありますので,あらかじめご了承下さい。

■地盤情報を活用した首都直下型地震に対する宅地防災検討委員会■
  ≪1.設立の背景と趣意≫
 地盤工学会関東支部「地盤情報を活用した首都直下型地震への対策検討委員会(委員長 安田進)」では、地盤情報データベースや地盤モデルを地震防災や減災に役立てるため、地盤情報の継続的な収集と地盤モデルの高度化及び活用に関する検討を実施してきました。また、地盤モデルを用いた地震応答解析や液状化解析を行うとともに、2011年東北地方太平洋沖地震による関東地域の被害の特徴なども整理し、近い将来発生が想定されている首都直下型地震への備えを検討してきました。
 本委員会では、近い将来の発生が想定されている首都直下型地震に対して特に宅地被害等に着目した上で、地盤モデルの高精度化を実施するとともに、地震応答解析等に基づいた地盤増幅評価や液状化評価に関する考察を行い、将来起こり得る地震被害想定を実施します。このため、関東地域に多数存在するスウェーデン式サウンディングなどの現地調査データの活用も検討し、得られた本委員会の研究成果は、地方自治体における地震防災や減災に役立てるため、第3版の「関東の地盤」としての発刊を目指すとともに、ATC10(Urban Geo-Informatics)国内委員会と連携して活動し、全国的に情報発信を行います。
  ≪2.委員会の活動内容≫
 具体的に研究委員会では以下の検討項目について実施することを考えています。
 1.地盤情報の収集整理・地盤モデルの高精度化に関する検討
 2.サウンディングのデータの地盤モデルへの活用手法の開発
 3.地盤モデルを用いたハザードマップの高精度に向けた検討
 4.その他,自然災害に対するリスクの評価・分析・管理に関連した活動全般
 5.書籍「関東の地盤(第3版)」の作成準備
  ≪3.委員会の構成≫
 委員長:清木 隆文(宇都宮大学・准教授)
 幹事長:王寺 秀介 (中央開発株式会社 技術センター・副センター長)
  ≪4.研究期間≫
  2018年10月~2021年3月 (第1回委員会は11月中に開催の予定です)
 【応募要領】

 以下の項目をご記入の上,E-メールで下記の応募先までご連絡をお願いします。

 記入項目:氏名,所属,所属先住所,電話,Fax,E-mail,簡単な自己紹介文,
 当委員会活動を通じてあなたが取り組みたい事項の要約(A4横書き,原則1ページ以内,様式自由)

 応募締め切り:2018年10月31日(水)

 応募先:公益社団法人地盤工学会関東支部事務局 青木(E-mail : jgskantou@jiban.or.jp)