関東支部研究委員会の委員公募のお知らせ
「自然災害に対する安全性指標(GNS)の開発とその利活用に関する研究委員会 」

 関東支部研究委員会グループ

 関東支部では,以下の研究委員会を,平成29年度から活動期間3年間の予定で新規に設立します。本研究委員会の設立にあたり,以下の要領で委員を公募します。奮ってのご応募をお待ちしています。なお,定員を超えた場合には,産官学のバランスを考慮して選定させていただくことがありますので,あらかじめご了承下さい。

自然災害に対する安全性指標(GNS)の開発とその利活用に関する研究委員会
  ≪1.設立の背景と趣意≫
 自然災害に対する安全性指標GNS(Gross National Safety for natural disasters)は,東日本大震災による未曾有の地震・津波災害の経験と復興の方向性の議論の過程の観察と考察から着想され,地盤工学会関東支部「地盤リスクと法訴訟等の社会システムに関する研究委員会(委員長:稲垣秀輝,副委員長:伊藤和也)」のワーキンググループ活動の一つとして「脆弱性評価WG(WG長:菊本統)」を組織して活動を実施し,講演会(土木学会重点課題研究と共催,地盤工学研究委員会DS)や県グループでの講習会(栃木県の地盤から見た地盤リスクに関する勉強会),関東支部に要請のあった市民からの出前講義にて成果を公表してきました。また,これらの成果の一つとして,日本国内の都道府県単位の自然災害に対するリスク指標GNS[2015年版]を試算し,そのエッセンスをまとめて冊子「自然災害に対するリスク指標GNS[2015年版]」として関東支部ホームページに公開しました。
 日本語版:http://www.jgskantou.sakura.ne.jp/group/pdf/GNS2015.pdf 
 英語版:http://www.jgskantou.sakura.ne.jp/group/pdf/GNS2015English.pdf
 また,これらの成果に加え,関東支部への企業からの寄付や科研費等の競争的資金によってGNSの市町村版の試算や自然災害の曝露量算定の追加について検討しました。これらの成果について,関東支部会員に有用でかつ現実的に利活用可能とするための研究活動が必要であることから,平成29年度新設研究委員会に公募し「自然災害に対する安全性指標(GNS)の開発とその利活用に関する研究委員会」の設立が認められました。
  ≪2.委員会の活動内容≫
 具体的に研究委員会では以下の検討項目について実施することを考えています。
 1.自然災害に対するリスク指標GNSの更新・公開に関する検討
 2.GNSの構成要件(曝露量指数・脆弱性指数)の計算方法・重み付けの高度化
 3.マルチスケール(国別,県別,市町村別)でのリスク評価とその利活用
 4.GNS算出方法に関する書籍化ならびに講習会等の普及活動の実施
 5.その他,自然災害に対するリスクの評価・分析・管理に関連した活動全般
  ≪3.委員会の構成≫
 委員長 :伊藤 和也 (東京都市大学 准教授)
 副委員長:菊本 統  (横浜国立大学 准教授)
 幹事長 :渡邊 康司 (大林組技術研究所 主任研究員)
 幹  事:大里 重人 (土質リサーチ)
  ≪4.研究期間≫
  平成29年7月~平成32年3月 (第1回委員会は10月中に開催の予定です)
 【応募要領】

 以下の項目をご記入の上,E-メールで下記の応募先までご連絡をお願いします。

 記入項目:氏名,所属,所属先住所,電話,Fax,E-mail,簡単な自己紹介文,
 当委員会活動を通じてあなたが取り組みたい事項の要約(A4横書き,原則1ページ以内,様式自由)

 応募締め切り:平成29年9月1日(金)

 応募先:公益社団法人地盤工学会関東支部事務局 青木(E-mail : jgskantou@jiban.or.jp)